定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成30年6月20日午後1時00分~午後6時05分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)平成29年度大阪府留置施設視察委員会の活動結果等について
大阪府留置施設視察委員会の平成29年度における留置施設の視察結果については、本部新北島別館庁舎及び府下29警察署の留置施設を視察するとともに、収容中の被留置者との面接を行った。留置施設の運営に関する意見としては、「留置施設内の規則などを記載した書面については、多言語対応としておくこと。」、「パソコンやカメラ、モニターを整備・導入して業務の効率化に取り組まれたい。」、「トイレセンサーは、安全確保に効果的なので、全ての施設に設置されたい。」等があり、それぞれについて必要な対策を講じた。これら留置施設視察委員会の活動や意見等については、大阪府警察ホームページにおいて公表する旨の報告があった。
(2)中途採用(サイバー犯罪捜査官・財務捜査官)及び再採用警察官にかかる採用選考の実施について
サイバー事犯及び大規模経済事犯への対処に係る体制を強化するため、サイバー犯罪捜査官を巡査部長の階級で、財務捜査官を警部補の階級でそれぞれ若干名採用する。また、警察官の再採用についても採用選考を実施する。募集期間を8月1日(水)から31日(金)までとし、第1次選考を9月23日(日)に、第2次選考を11月中旬にそれぞれ実施する旨の報告があった。
【委員発言】
○組織力の向上に資するためにも、優秀な人材の確保に努めていただきたい。
(3)「大阪府警察永年勤続警察職員表彰式」の実施について
7月2日に警察本部において、「大阪府警察永年勤続警察職員表彰式」を実施する予定である旨の報告があった。
(4)銃砲刀剣類の一斉検査の実施結果について
4月15日から5月31日までの間に実施された「銃砲刀剣類の一斉検査」の実施結果及び検査結果に対する措置等について報告があった。
(5)医薬品医療機器等法違反事件の検挙について
生活環境課、豊中警察署等が、標記の事件で、4事業所の経営者ら被疑者9人を逮捕し、5月31日までに大阪地方検察庁に送致した旨の報告があった。
【委員発言】
○健全な経済活動を阻害する悪質な事案であり、この種事案を根付かせないためにも、捜査を尽くしていただきたい。
(6)特殊詐欺事件の検挙(大阪市内のアジト摘発)について
捜査第二課が、枚方、東住吉、西淀川、羽曳野及び泉南の各警察署と合同で、標記の事件につき、6月13日に被疑者3人を逮捕した旨の報告があった。
【委員発言】
○新たな被害者を生まないためにも、特殊詐欺事件被疑者の検挙活動に尽力願いたい。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、78件の行政処分を決定した。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に係る代行聴聞結果及び行政処分の決定について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく行政処分1件(客引き禁止違反)について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
(3)犯罪被害者等給付金の支給裁定について
殺人未遂事件に係る障害給付金の支給裁定申請1件について、審議の結果、犯罪被害者と加害者の間に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成30年国家公安委員会規則第6号)による改正前の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則第7条前段に規定する関係があったと認め、算定した額の3分の2を支給することとした。
(4)不服申立てに対する裁決について
運転免許効力停止処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
(5)特例施設占有者の指定について
遺失物法第17条に規定する特例施設占有者の指定1件について上申があり、可として決裁した。
(6)警察署協議会委員の退任に伴う感謝状の贈呈について
警察署協議会委員1人の退任に伴い、感謝状の贈呈の上申があり、当公安委員会における表彰の基準に適合することから、可として決裁した。
(7)警察職員の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求1件について、可として決裁した。
(8)一般自動車ターミナル(北大阪トラックターミナル)の規模、構造及び設備の変更許可に伴う意見照会の回答について
自動車ターミナル法第11条第1項の規定に基づく、一般自動車ターミナル(北大阪トラックターミナル)の規模、構造及び設備の変更許可申請に関する国土交通大臣への意見回答について、審議の結果、可として決裁した。
(9)交通規制の実施について
6月中に実施される車両通行止め、一方通行等93か所の交通規制について上申があり、可として決裁した。
(10)苦情及び意見要望の受理等について
ア苦情1件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答文を決定した。
イ苦情1件について受理報告があり、審議の結果、事実調査を指示した。
ウ意見要望11件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)「G20大阪サミット等警備対策推進室会議」の開催について
「G20大阪サミット等警備対策推進室会議」の開催について報告があった。
(2)大阪府との児童虐待情報の更なる共有等について
大阪府との児童虐待情報の更なる共有等について報告があった。
(3)審査請求に係る口頭意見陳述の実施結果について
運転免許取消処分に対する審査請求事案1件に係る口頭意見陳述の実施結果について
報告があった。
(4)民事訴訟事件の発生について
名古屋地方裁判所から民事訴訟関係書類が送達された旨の報告があった。
(5)司法警察員指定等に係る専決事務処理状況について
平成29年11月7日から平成30年5月30日までの人事異動等による司法警察員の指定等に伴い、逮捕状請求者等の地方裁判所への通知に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(6)刑事部主管に係る5月中の専決事務処理状況について
5月中における刑事部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(7)集団示威運動等に係る専決事務処理状況について
6月4日から6月10日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上