定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成30年3月7日午後1時00分~午後6時10分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)署長会議の開催について
4月5日に警察本部において、議題を「当面の諸問題について」とする署長会議を開催する旨の報告があった。
(2)警察署の業務負担軽減を目的とした留置管理業務に関する施策の実施について
留置管理業務に係る警察署負担を軽減し、適正な留置管理業務を推進することを目的として、今春から集中護送の府下全域展開及び女性被留置者の対面監視等支援などの各種施策を実施する旨の報告があった。
【委員発言】
○限られた人員の中、警察署の業務負担軽減と適正な業務推進が図られることは好ましいことである。今後も、業務の合理化・実質化を推し進め、警察機能が最大限に発揮されるよう、お願いしたい。
(3)平成29年大阪府警察重点目標の推進結果報告について
平成29年大阪府警察重点目標の推進結果及び同推進結果を、大阪府警察ホームページに掲載して公表する旨の報告があった。
【委員発言】
○推進結果を公表することは、警察の取組に対する府民の理解が進み、安心感の醸成に繋がることから、今後も積極的な広報に配意願いたい。
(4)春の地域安全運動の実施について
府民が安心して暮らせる「安全なまち大阪」を確立するため、4月18日から同月27日までの間、「特殊詐欺の被害防止」、「子どもや女性を対象とする犯罪の被害防止」及び「自動車関連犯罪及びひったくりの被害防止」を重点として「春の地域安全運動」を実施する旨の報告があった。
(5)銃砲刀剣類の一斉検査の実施について
銃砲刀剣類所持許可者に対して保管管理を徹底させ、許可銃砲等を使用した事件・事故及び許可銃砲等の盗難、紛失等事案の未然防止を図るため、4月15日から5月31日までの間、銃砲刀剣類の一斉検査を実施する旨の報告があった。
(6)「大阪府風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行条例」の一部改正の概要及びパブリックコメントの実施について
都市計画法の一部改正に伴い、新たな住居系用途地域として、「田園住居地域」が規定されたことから、同地域に係る規制を定めるため、「大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」の一部を改正することとし、今後、改正条例案の概要を大阪府警察ホームページへの掲載等により公表し、パブリックコメントを実施する旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、101件の行政処分を決定した。
(2)人事案件について
地方警務官の人事案件について報告があり、その内容に同意した。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に係る代行聴聞結果及び行政処分の決定について
ア風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)に基づく行政処分1件(営業時間制限違反)について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間40日)を決定した。
イ風営法に基づく行政処分1件(客引き禁止違反)について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
(4)不服申立てに対する裁決について
ア運転免許効力停止処分に対する審査請求事案
運転免許効力停止処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
イ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。
(5)特例施設占有者の指定について
遺失物法第17条に規定する特例施設占有者の指定2件について上申があり、可として決裁した。
(6)猟銃安全指導委員の委嘱について
平成28年4月1日付けで委嘱した猟銃安全指導委員の任期が満了することに伴い、銃砲刀剣類所持等取締法の規定に基づき、本年4月1日に猟銃安全指導委員59人を委嘱したい旨の上申があり、可として決裁した。
(7)「銃砲刀剣類所持等取締法第4条の3第2項及び第12条の3の診断を行う医師の指定に関する規則」及び「大阪府公安委員会事務専決規程」の一部改正について
銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正に伴い、「銃砲刀剣類所持等取締法第4条の3第2項及び第12条の3の診断を行う医師の指定に関する規則」及び「大阪府公安委員会事務専決規程」の一部改正について上申があり、可として決裁した。
(8)少年指導委員の退任に伴う感謝状の贈呈について
少年指導委員2人の退任に伴い、感謝状の贈呈の上申があり、当公安委員会における表彰の基準に適合することから、可として決裁した。
(9)警察職員の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求1件について、可として決裁した。
(10)交通規制の実施について
3月中に実施される車両通行止め、一方通行等147か所の交通規制について上申があり、可として決裁した。
(11)指定講習機関(取消処分者講習)の指定について
道路交通法第108条の4第1項に規定する「取消処分者講習」の実施機関の指定1件について上申があり、可として決裁した。
(12)意見要望の受理について
意見要望63件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)2月中の懲戒等措置結果について
2月中の懲戒等措置結果について報告があった。
(2)留置施設に対する実地監査の実施結果及び実施計画について
全留置施設を対象に、留置施設の管理運営状況、被留置者の処遇状況等を監査項目として実施した平成29年度の実地監査の結果及び平成30年度の実施計画について報告があった。
(3)「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の改正及び施行について
平成29年4月14日に改正された「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の一部が、本年4月1日に施行される旨の報告があった。
(4)集団示威運動等に係る専決事務処理状況について
2月19日から2月25日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上