定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成30年1月24日午後1時00分~午後5時30分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)平成29年中の会計課遺失物対策室の取組状況について
警察署における遺失物取扱業務の負担軽減を目的とした、拾得物保管を実施する特例施設占有者制度の推進状況及び施設占有者に対する遺失物管理プログラムの活用推進状況について報告があった。
(2)平成29年度第3四半期における監察実施結果について
平成29年度第3四半期(10月~12月)において、総合監察、随時監察及び抜き打ち的随時監察をそれぞれ実施した結果、事件指揮簿に関して署長の指揮伺いに不備が認められたほか、拳銃や無線機の出納等の事務に不備が認められたことから、規則等に基づく適正な捜査等について指導した旨の報告があった。
(3)訪日外国人対応能力向上のための講習会の実施結果について
訪日外国人対応能力の向上を図ることを目的として、1月18日に地域警察官を対象とした講習会を実施した旨の報告があった。
【委員発言】
○今後も引き続き、教養等を実施していただき、円滑なコミュニケーションの推進をはじめとする対応能力の更なる向上を図っていただきたい。
(4)韓国人女性らによる関税法等違反(金地金密輸)事件の検挙について
国際捜査課が、関西空港警察署等と合同で、標記の事件につき、1月10日に被疑者7人を通常逮捕した旨の報告があった。
【委員発言】
○関係機関との更なる連携強化を図るとともに、悪質な犯罪を根付かせないためにも、是非とも実態解明に向けた徹底した捜査をお願いしたい。
(5)中国朝鮮族男性らによる中国大連港を迂回地とした北朝鮮向け不正輸出事件の検挙について
外事課及び港警察署が、大阪税関と共同で、1月17日に我が国政府が実施している対北朝鮮措置(北朝鮮向け全面輸出禁止)に違反して、北朝鮮向けに貨物を輸出した外国為替及び外国貿易法違反(無承認輸出)事件で、被疑者2人を大阪地方検察庁に書類送致した旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、119件の行政処分を決定した。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に係る代行聴聞結果及び行政処分の決定について
ア風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)に基づく行政処分1件(客引き禁止違反)について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
イ風営法に基づく行政処分1件(未成年者に対する酒類提供禁止違反)について、審議の結果、飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
(3)警備業法違反に係る代行聴聞実施結果及び行政処分の決定について
警備業法に基づく行政処分1件(教育義務違反)について、審議の結果、警備業務に係る営業の停止(停止期間1月)を決定した。
(4)大阪府警察事務手数料条例等の一部改正について
地方公共団体の手数料の標準に関する政令及び道路交通法施行令の一部改正に伴い、「大阪府警察事務手数料条例」及び「大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例」の一部を改正する条例を2月定例府議会に上程したい旨の報告があり、審議の結果、可として決裁した。
(5)不服申立てに対する裁決について
ア放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
イ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、既に当該処分を取り消しており、現時点において、当該処分に係る効力は消滅していることから却下とした。
(6)警察署協議会委員の委嘱について
天王寺警察署協議会委員及び吹田警察署協議会委員の欠員を補充する必要がある旨の報告があり、審議の結果、候補者名簿の中からそれぞれ1人を委嘱することとして決定した。
(7)苦情及び意見要望の受理について
ア苦情1件について受理報告があり、審議の結果、事実調査を指示した。
イ意見要望25件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)監察案件について
監察案件について報告があった。
(2)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告・禁止命令等の実施状況について
平成29年10月から12月末日までの間におけるストーカー行為等の規制等関する法律の警告59件及び禁止命令等7件の実施状況について報告があった。
(3)DV被害者への対応について
配偶者からの暴力事案等で、誤って加害者に連絡することを防止するための対策について報告があった。
(4)集団示威運動等に係る専決事務処理状況について
1月9日から1月14日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(5)警察職員の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求2件に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上