定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成30年1月17日午後1時00分~午後5時45分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)かつて警察官であった者の再採用選考試験の結果等について
平成29年度再採用選考試験を実施した結果、最終合格者を4人とした。採用は平成30年4月1日を予定しており、まずは警察署総務課に配置する。なお、平成30年度も再採用選考を実施する予定である旨の報告があった。
【委員発言】
○組織基盤の強化に繋げていくためにも、警察業務の魅力をアピールしながら、様々な機会を捉えて、優秀な人材の確保に努めていただきたい。
(2)第13回ミナミ活性化協議会代表者会議の開催について
1月27日に大阪市中央区において、官民が一体となってミナミ地区の環境浄化に努め、健全で魅力あふれるまちづくりに取り組むことを目的として、「ミナミ活性化協議会」の第13回代表者会議及び啓発イベントを開催する旨の報告があった。
(3)地方税法違反事件の検挙について
生活経済課が、標記の事件につき、1月10日に被疑者3人を逮捕した旨の報告があった。
(4)大阪府テロ対策パートナーシップ協議会の開催について
「G20サミット」、「2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会」等の大規模警備を見据え、官民連携によるテロ対策を推進するため、1月26日に警察本部において、民間事業者等で構成する「大阪府テロ対策パートナーシップ協議会」の設立総会を開催する旨の報告があった。
【委員発言】
○今後予定される大規模警備に向けて、関係機関が情報共有し、対策を講じていくことが非常に重要である。相互の連携を強化し、実効のある協議会となることを期待したい。
(5)初任科卒業式の実施について
1月25日に警察学校において、第226期長期課程及び第227期短期課程の卒業式を実施する旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、107件の行政処分を決定した。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に係る代行聴聞結果及び行政処分の決定について
ア風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)に基づく行政処分1件(客引き禁止違反)について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
イ風営法に基づく行政処分2件(条例の遵守事項違反(卑わい行為))について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間2月)を決定した。
ウ風営法に基づく行政処分2件(条例の遵守事項違反(卑わい行為))について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
(3)不服申立てに対する裁決について
ア違反運転者等に係る運転免許証交付処分に対する審査請求事案
違反運転者等に係る運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
イ一般運転者に係る運転免許証交付処分に対する審査請求事案
一般運転者に係る運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
(4)特例施設占有者の指定について
遺失物法第17条に規定する特例施設占有者の指定1件について上申があり、可として決裁した。
(5)交通規制の実施について
1月中に実施される車両通行止め、一方通行等55か所の交通規制について上申があり、可として決裁した。
(6)臨時適性検査における「公安委員会が認める医師」の認定について
臨時適性検査における「公安委員会が認める医師」の認定について上申があり、審議の結果、可として決裁した。
(7)個人情報開示請求の受理及び決定について
大阪府個人情報保護条例に基づき、当公安委員会に対してなされた個人情報開示請求1件について受理報告があり、審議の結果、不存在による非開示を決定した。
(8)苦情及び意見要望の受理等について
ア苦情4件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答文を決定した。
イ意見要望89件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)監察案件について
監察案件について報告があった。
(2)12月中の懲戒等措置結果について
12月中の懲戒等措置結果について報告があった。
(3)平成29年中の懲戒等措置結果について
平成29年中の懲戒等措置結果について報告があった。
(4)平成29年中の不服申立て受理・処理結果等について
平成29年中における行政不服審査法等に基づく不服申立ての受理件数は185件で、前年に比べ19件増加した。処理件数については、前年からの繰越分92件を含め146件を処理した。また、行政事件訴訟の発生件数は11件で、前年からの係属事件13件を含め、17件が裁判の終結等により完結した旨の報告があった。
(5)刑事部主管に係る12月中の専決事務処理状況について
12月中における刑事部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(6)集団示威運動等に係る専決事務処理状況について
12月18日から12月31日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上