定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成29年11月29日午後1時00分~午後4時50分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)年頭署長会議の開催について
平成30年1月15日に警察本部において、「平成30年の大阪府警察重点目標及び業務運営上の配意事項について」及び「当面の諸問題について」を議題とする年頭署長会議を開催する旨の報告があった。
(2)全国地域安全運動の実施結果について
10月11日から20日までの間に実施した全国地域安全運動において、犯罪被害防止の取組として防犯大会等(60署、128回)、ひったくり防止カバー取付(209回実施、約18,000台)、地域住民との合同パトロール(378回実施、約6,900人参加)等を実施した旨の報告があった。
【委員発言】
○期間中は昨年を上回る取組により多くの府民に犯罪被害防止の大切さを訴えていただいた。引き続き、防犯ボランティアの拡充及び活性化を図りながら、自治体、事業者、地域住民等と連携・協働した安全なまちづくりを推進していただきたい。
(3)墓地、埋葬等に関する法律違反事件の検挙について
生活環境課及び高槻警察署が、標記の事件につき、11月16日に被疑者を大阪地方検察庁に送付した旨の報告があった。
(4)殺人・死体遺棄事件捜査本部の設置及び被疑者の検挙について
捜査第一課が、寝屋川警察署と合同で、標記の事件につき、11月20日、同署に捜査本部を設置し、翌11月21日に被疑者を死体遺棄で逮捕した旨の報告があった。
(5)特殊詐欺事件の検挙(アジト急襲)について
捜査第二課が、天満、西、城東、豊中及び布施の各警察署と合同で、標記の事件につき、11月21日、大阪市中央区内のアジトを急襲すると共に関係箇所の捜索を実施し、被疑者5人を逮捕した旨の報告があった。
(6)六代目山口組直系組織組長らによる宗教法人に対する背任事件の検挙について
捜査第四課が、南警察署と合同で、標記の事件につき、11月20日までに被疑者2人を逮捕した旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、84件の行政処分を決定した。
(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に係る代行聴聞結果及び行政処分の決定について
ア風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)に基づく行政処分1件(客引き禁止違反)について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
イ風営法に基づく行政処分1件(未成年者に対する酒類提供禁止違反)について、審議の結果、飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
(3)犯罪被害者等給付金の裁定について
傷害事件に係る障害給付金の支給裁定申請1件について、審議の結果、犯罪被害者の行為に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第6条第2号に規定する行為が認められ、また、犯罪被害者と加害者の間に規則第7条前段に規定する関係があったと認められることから、算定した額の3分の2を支給することとした。
(4)不服申立てに対する裁決等について
ア一般運転者に係る運転免許証交付処分に対する審査請求事案
一般運転者に係る運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
イ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。
(5)大阪府警察行政文書管理規則等の改正について
大阪府行政文書管理規則の一部が改正されたことに伴い、行政文書の適切な管理を図るため、大阪府警察行政文書管理規則等の一部改正について上申があり、可として決裁した。
(6)他機関からの調査等について
当公安委員会に対してなされた調査1件について報告があり、審議の結果、処理方針を決定した。
(7)意見要望の受理について
意見要望13件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)監察案件について
監察案件について報告があった。
(2)平成30年大阪府警察重点目標の設定について(案)
平成30年大阪府警察重点目標の「運営の基本指針」及び「重点目標」について、事前説明があった。
(3)生活安全部主管に係る10月中の専決事務処理状況について
10月中における生活安全部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(4)集団示威運動等に係る専決事務処理状況について
11月13日から11月19日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(5)民事訴訟関係書類の受理について
大阪地方裁判所堺支部から民事訴訟関係書類が送達された旨の報告があった。
以上