定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成29年11月22日午後1時00分~午後6時30分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)民間企業における研修の受講について
サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成の一環として、専門的な技能を有する職員を育成するため、平成30年1月18日から同月19日の2日間、情報管理課、サイバー犯罪対策課、警備総務課、大阪府情報通信部情報技術解析課の各所属から2人ずつの計8人の職員に民間企業が主催する研修を受講させる旨の報告があった。
【委員発言】
○実習形式の研修は非常に有効である。部内へのフィードバックをお願いするとともに、研修環境の充実にも配意願いたい。
(2)山岳遭難者の救助について
航空隊が、泉南警察署と連携し、大阪府阪南市所在の旗立山において山頂付近で道に迷い遭難した男性を救助した旨の報告があった。
【委員発言】
○ヘリコプターとの連携も見事であり、難しい救助活動を的確に実施していただいた。引き続き、組織総合力が十分に発揮されるよう、平素の指導教養に努めていただきたい。
(3)殺人等事件の検挙について
捜査第一課が、阿倍野警察署と合同で、標記の事件につき、10月27日に捜査本部を設置し、11月16日に被疑者2人を逮捕した旨の報告があった。
(4)政治団体幹部らによる道路運送車両法違反事件の検挙について
警備部、河内長野警察署等が、標記の事件につき、11月14日に政治団体幹部ら被疑者3人を検挙(通常逮捕)した旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、79件の行政処分を決定した。
(2)「大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則」の一部改正について
大阪府個人情報保護条例の一部改正に伴い、「大阪府個人情報保護条例の施行に関する規則」の一部改正について上申があり、可として決裁した。
(3)新名神高速道路の供用開始に伴う交通規制の実施について
新名神高速道路の一部供用開始に伴う交通規制について上申があり、可として決裁した。
(4)「大阪府道路交通規則」の一部改正について
車高4.1メートル指定道路の追加に伴い、大阪府道路交通規則の一部を改正したい旨の報告があり、可として決裁した。
(5)不服申立てに対する裁決等について
ア違反運転者等に係る運転免許証交付処分に対する審査請求事案
違反運転者等に係る運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
イ一般運転者に係る運転免許証交付処分に対する審査請求事案
一般運転者に係る運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、審議の結果、当該各処分は道路交通法の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
(6)警察職員の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求1件について、可として決裁した。
(7)苦情の回答について
苦情1件について調査結果の報告があり、審議の結果、回答文を決定した。
2報告事項
(1)平成30年大阪府警察重点目標の設定について(案)
「平成30年大阪府警察重点目標」について、運営の基本指針を「府民が安心して暮らせる『安全なまち大阪』を確立するための警察活動の推進」とし、重点目標を「地域の犯罪情勢に即した犯罪抑止総合対策の推進」、「府民生活を脅かす犯罪と新たな脅威への対処能力の強化」、「子どもや女性の安全を守る力の強化」、「特殊詐欺の撲滅に向けた総合対策の推進」、「組織犯罪対策の推進」、「少年の健全育成を図る諸対策の推進」、「地域住民の期待と信頼に応える地域警察活動の推進」、「交通死亡事故抑止対策の推進」、「多様化する脅威から府民を守る警備諸対策の推進」及び「時代の変化への的確な対応」とする案の事前説明があった。
(2)枚岡警察署取扱いの安否確認事案について
枚岡警察署取扱いの安否確認事案の概要等について報告があった。
(3)「防犯対策高度化協働研究会」の設置について
社会情勢やライフスタイルの変化に伴い各種犯罪の犯行手段や手口も急速に変貌している現実を踏まえ、大学教授等研究者の専門的知見を活用し、科学的な根拠に基づくより効果的な防犯対策を講じていくことを目的として、「防犯対策高度化協働研究会」を設置する旨の事前説明があった。
(4)自動車保管場所証明事務における民間委託の検討について
自動車保管場所証明事務の民間委託の検討結果について報告があった。
(5)緊急交通路指定予定路線の追加及び変更について
新名神高速道路の一部供用開始に伴い、府下の緊急交通路指定予定路線の追加、変更を行う旨の報告があった。
(6)刑事部主管に係る10月中の専決事務処理状況について
10月中における刑事部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(7)集団示威運動等に係る専決事務処理状況について
11月6日から11月12日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上