定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成29年3月8日午後1時00分~午後5時25分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)平成29年度監察実施計画について
平成29年度の総合監察及び随時監察の実施時期、対象所属及び監査項目について報告があった。
(2)春の地域安全運動の実施について
府民が安心して暮らせる「安全なまち大阪」を確立するため、4月18日から同月27日までの間、「子どもや女性を対象とする犯罪の被害防止」、「特殊詐欺の被害防止」及び「ひったくり及び自動車を対象とする犯罪の被害防止」を重点として「春の地域安全運動」を実施する旨の報告があった。
【委員発言】
○増加する特殊詐欺の被害を防止するためにも、引き続き、自治会や防犯教室等、地域での活動に参加する機会の少ない高齢者に対する被害防止の呼び掛けをお願いしたい。
○防犯ボランティアの拡充及び活性化を図るためにも、学生ボランティアなど若い世代による活動の積極的な広報をお願いしたい。
(3)銃砲刀剣類の一斉検査の実施について
銃砲刀剣類所持許可者に対して保管管理を徹底させ、許可銃砲等を使用した事件・事故及び許可銃砲等の盗難、紛失等事案の未然防止を図るため、4月15日から5月31日までの間、銃砲刀剣類の一斉検査を実施する旨の報告があった。
(4)強盗殺人事件被疑者の検挙について
捜査第一課が、西成警察署と合同で、標記の事件につき、3月3日に被疑者を逮捕した旨の報告があった。
【委員発言】
○社会的反響の大きな事件であり、全容解明に向け、捜査を徹底していただきたい。
(5)六代目山口組極粋会幹部らによる恐喝事件及び会社法違反事件の検挙について
捜査第四課が、曽根崎、南、此花及び大淀警察署と合同で、標記の事件につき、3月7日に被疑者5人を逮捕した旨の報告があった。
(6)ベトナム人による在留カード偽造等事件について
摂津警察署及び外事課が、標記の事件につき、2月27日までに関係被疑者4人及び被疑法人1社を大阪地方検察庁に送致した旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、69件の行政処分を決定した。
(2)第二阪和国道及び鍋谷峠道路の供用開始に伴う和歌山県警察との職権行使協定の締結について
第二阪和国道及び鍋谷峠道路の供用開始に伴い、和歌山県警察と交通取締り等に関する職権行使の協定を締結したい旨の報告があり、審議の結果、可として決裁した。
(3)九代目酒梅組の第9回指定に向けた確認請求の実施について
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に基づき、指定暴力団九代目酒梅組を再指定するため、国家公安委員会に対して確認請求を行う旨の報告があり、審議の結果、可として決裁した。
(4)大阪府公安委員会事務専決規定の一部改正について
業務合理化に伴う、大阪府公安委員会事務専決規程の一部改正について上申があり、可として決裁した。
(5)不服申立てに対する裁決等について
ア運転免許取消処分に対する審査請求事案
運転免許取消処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
イ運転免許効力停止処分に対する審査請求事案
運転免許効力停止処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
ウ違反運転者等に係る運転免許証交付処分に対する審査請求事案
違反運転者等に係る運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
(6)犯罪被害者等給付金の裁定について
ア傷害事件に係る重傷病給付金の支給裁定申請1件について、審議の結果、被害者に帰責性等減額事由が認められないことから、算定した額の全額を支給することとした。
イ傷害事件に係る重傷病給付金及び障害給付金の支給裁定申請1件について、審議の結果、被害者に帰責性等減額事由が認められないことから、算定した額の全額を支給することとした。
(7)交通規制の実施について
3月中に実施される車両通行止め、一方通行等220か所の交通規制について上申があり、可として決裁した。
(8)意見要望の受理について
意見要望4件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)2月中の懲戒等措置結果ついて
2月中の懲戒等措置結果について報告があった。
(2)留置施設に対する実地監査の実施結果及び実施計画について
全留置施設を対象に、留置施設の管理運営状況、被留置者の処遇状況等を監査項目として実施した平成28年度の実地監査の結果及び平成29年度の実施計画について報告があった。
(3)執行停止申立事件の決定について
大阪地方裁判所に提訴されていた執行停止申立事件の決定について報告があった。
(4)集団示威運動等に係る専決事務処理状況について
2月20日から3月5日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上