定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成29年3月1日午後1時00分~午後6時05分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)署長会議の開催について
4月4日に警察本部において、議題を「当面の諸問題について」とする署長会議を開催する旨の報告があった。
(2)平成28年大阪府警察重点目標の推進結果報告について
平成28年大阪府警察重点目標の推進結果の報告があり、大阪府警察ホームページに掲載して公表する旨の報告があった。
【委員発言】
○推進結果を公表することは、警察の取組を府民に理解して貰うことにも繋がり、これに伴い、府民から寄せられる意見・要望を把握し、今後の警察活動に反映していただきたい。
(3)平成28年末における防犯ボランティアの現状等について
平成28年末における大阪府下の防犯ボランティアの現状等については、防犯ボランティア団体1,784団体(18万8,737人)で、このうち、子どもの安全見まもり隊の実施団体数は1,397団体(15万9,079人)、青色防犯パトロール活動の実施団体数は521団体(車両1,227台)であった。今後、大学生等による防犯ボランティア団体設立の促進、若手防犯ボランティアの主体性を醸成するための支援の実施、自治体、事業者等による防犯ボランティア団体への支援活動の促進、防犯ボランティア団体相互の連携に向けた支援の実施を行う旨の報告があった。
【委員発言】
○若い世代と地域との関係性が希薄していることや防犯ボランティアの高齢化など様々な課題はあるが、関係機関との連携を強化して、引き続き、防犯ボランティアの拡充及び活性化に努めていただきたい。
(4)平成28年中における少年非行等の情勢について
平成28年中における刑法犯少年の検挙・補導人員は3,770人(前年比-1,038人)、特別法犯少年の検挙・補導人員は621人(前年比+13人)、不良行為少年の補導人員は9万240人(前年比-9,523人)で、うち深夜はいかいが全体の74.9%を占めている。福祉犯の検挙人員は621人(前年比+17人)で、法令別では児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反が178人で最多であった。そのうち、児童ポルノ事犯の検挙人員は123人(前年比+19人)で、態様別では姿態をとらせる児童ポルノ製造が最多で、被害児童の学職別では高校生(29人)が最多であった旨の報告があった。
【委員発言】
○刑法犯少年の検挙・補導人員は年々減少しており、着実に成果を上げていただいている。しかし、少年の福祉を害する児童ポルノ事犯等の被害少年数が増加していることから、関係機関との連携を進めるなど、効果的な対策を講じていただきたい。
(5)暴力行為等処罰に関する法律違反等事件の検挙について
捜査第四課が、西成、浪速、生野、東成、豊中の各警察署と合同で、標記の事件につき、2月26日までに被疑者9人を逮捕した旨の報告があった。
【委員発言】
○非常に緻密で粘り強い捜査によって検挙していただいた。引き続き、組織総合力を発揮して、暴力団対策を推し進め、平穏な府民生活の確保に努めていただきたい。
(6)六代目山口組・神戸山口組の抗争に関連した建造物損壊等事件の検挙について
捜査第四課が、堺、西堺及び守口警察署と合同で、標記の事件につき、2月27日までに被疑者4人を逮捕した旨の報告があった。
(7)「平成29年春の全国交通安全運動」の取組について
4月6日から同月15日までの間、運動の基本を「子供と高齢者の交通事故防止」、運動の重点を「歩行中・自転車乗車中の交通事故防止」、「後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底」及び「飲酒運転の根絶」、大阪重点を「通学路における交通事故防止」として「春の全国交通安全運動」を実施する旨の報告があった。
【委員発言】
○効果的な広報啓発活動や交通指導取締りなどに積極的に取り組んでいただき、交通事故防止に努めていただきたい。
(8)銃器対策部隊の対処能力の強化について
銃器対策部隊の対処能力の強化について報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)人事案件について
春の定期人事異動構想について報告があり、その内容を了承した。また、地方警務官の人事案件について報告があり、その内容に同意した。
(2)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、77件の行政処分を決定した。
(3)「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」に関する解剖委託施設の追加運用について
「警察等が取り扱う死体の死因又は身許の調査等に関する法律」に係る解剖について、大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター臨床法制研修室を委託施設として追加運用したい旨の報告があり、審議の結果、国家公安委員会告示が解剖の実施委託先として必要と定める基準を満たしていると認められることから、可として決裁した。
(4)犯罪被害者等給付金の裁定について
ア殺人未遂事件に係る重傷病給付金の支給裁定申請1件について、審議の結果、被害者と加害者の間に犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第3条に規定する関係が認められ、また、被害者の行為に規則第6条第2号に規定する行為が認められ、規則第8条第2号の規定により重傷病給付金を3分の2減額して支給することが相当と判断したところ、被害者は、犯罪被害を原因として支給算定額を上回る損害賠償金を受領していることから、給付金を支給しないこととした。
イ傷害致死事件に係る遺族給付金の支給裁定申請1件について、審議の結果、申請者と加害者との関係は規則第2条第1号に規定する関係に該当し、また、被害者と加害者との関係は同条第2号に規定する関係に該当することから、給付金を支給しないこととした。
(5)不服申立てに対する裁決等について
ア運転免許取消処分に対する審査請求事案
運転免許取消処分の取消し又は軽減を求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法施行令の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
イ一般運転者に係る運転免許証交付処分に対する審査請求事案
一般運転者に係る運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法の基準に従い適正に行ったものであることから棄却とした。
ウ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。
(6)運転免許取消処分取消請求事件の応訴について
運転免許取消処分取消請求事件について、2月3日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することとして決裁した。
(7)地域交通安全活動推進委員の退任(死亡)に伴う感謝状の具申について
地域交通安全活動推進委員の死亡に伴い、感謝状の贈呈の上申があり、当公安委員会における表彰の基準に適合することから、可として決裁した。
(8)苦情及び意見要望の受理について
ア苦情2件について受理報告があり、審議の結果、事実調査を指示した。
イ意見要望5件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)運転免許証を返納しやすい環境の整備について
免許証自主返納の増加に伴い、申請者の負担軽減と相談体制の充実など、高齢運転者が免許証を返納しやすい環境の整備状況について報告があった。
(2)1月中の警察宛て苦情集約結果について
1月中の警察宛ての苦情申出状況及び反省・教訓の認められた事案の概要について報告があった。
(3)生活安全部主管に係る1月中の専決事務処理状況について
1月中における生活安全部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(4)警察職員の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求1件に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(5)交通部主管に係る1月中の専決事務処理状況について
1月中における交通部主管に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上