定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成29年2月8日午後1時00分~午後5時50分までの間
第2全体会議
1審議事項
なし
2報告事項
(1)平成29年度警察費当初予算案の概要について
総合的な治安対策の推進、交通安全基盤の整備・充実と諸対策の推進、警察基盤の整備・充実強化対策の推進、西成(あいりん地域)特別対策事業を重点施策として予算要求し、平成29年度警察費当初予算案として、総額2,703億4,423万8千円が示された。
認められた主な事業は、警察官70人の増員による人件費の増額をはじめ、特殊詐欺被害防止に係る各種事業、(仮称)中堺警察署新設整備及び守口警察署移転建替整備などである旨の報告があった。
(2)平成28年中におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について
平成28年中におけるストーカー事案の相談受理件数は1,406件で、前年に比べ151件増加し、配偶者からの暴力事案の対応件数は8,932件で、前年に比べ747件増加して配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の施行以降最多となった。今後の取組として、事案の危険性・切迫性に応じた的確な保護措置の徹底及び積極的な事件化を引き続き推進するとともに、警察署に対する支援の強化と改正ストーカー規制法の積極的な適用を図っていく旨の報告があった。
【委員発言】
○相談受理件数がいずれも増加傾向にある。本年4月からはストーカー・DV事案への支援体制が強化されるが、引き続き、組織的対応と関係機関等の連携強化に努めていただき、重大事件へと発展することのないよう、迅速かつ的確な対応をお願いしたい。
(3)「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の一部改正に向けたパブリックコメントの実施結果について
盗撮事犯等に対する規制の強化を目的とした「大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」の改正を行うに当たり、パブリックコメントを実施した結果について報告があった。
(4)地域部における訪日外国人対策への取組状況について
日本語を解さない外国人からの急訴、願届、相談等に対応するため、現在、外国語対応モデル交番の指定や110番受理時における三者通話の活用等を実施しており、今後は、パトカーの外国語表記や交番における警察専用電話機による三者通話機能の拡充等、適切な対応を図るための環境を整備していく旨の報告があった。
【委員発言】
○訪日外国人の増加に伴い、各種取扱いの増加が予想されることから、適切な対応が図られるよう、引き続き、取り組んでいただきたい。
(5)交通違反事件等の逮捕状及び収容状の一斉執行について
2月21日及び22日の2日間、交通違反者で交通警察官室からの出頭の求めに応じない34人と、交通違反者又は交通事故を起こした者で確定した罰金を納付しない34人に対して、それぞれ逮捕状及び収容状を一斉に執行する旨の報告があった。
(6)岸和田警察署管内における死亡ひき逃げ事件の発生・検挙について
岸和田警察署と交通捜査課が、標記の事件につき、2月6日に被疑者を逮捕した旨の報告があった。
【委員発言】
○社会的反響も大きな事案であり、迅速かつ緻密な捜査によって、早期に事件を解決していただいた。今後も安全な道路交通を実現するために尽力していただきたい。
(7)平成28年度大阪府警察テロ対処訓練の実施について
テロ事案の発生時における銃器対策部隊の対処能力の強化を目的として、2月23日に標記訓練を実施する旨の報告があった。
(8)平成28年中における組織犯罪対策の推進結果について(確定値)
標記結果については、暴力団犯罪の検挙人員は2,014人、薬物事犯の検挙人員は1,668人、拳銃押収は24丁、外国人犯罪の検挙人員は677人であった。また、組織的犯罪処罰法は、暫定値として適用件数が54件、起訴前の没収保全件数が24件であった旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、76件の行政処分を決定した。
(2)特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路の指定に関する意見照会に対する回答について
「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に基づく、特定交通安全施設等整備事業を実施すべき道路の指定に関する国家公安委員会等への意見回答について、審議の結果、可として決裁した。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に係る本聴聞手続き及び主宰者の指名について
ア風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)に基づく行政処分1件(条例の遵守事項違反(卑わい行為))について、聴聞の開催日を2月22日とし、主宰者を指名した。
イ風営法に基づく行政処分1件(出入国管理及び難民認定法違反(不法就労助長罪))について、聴聞の開催日を2月22日とし、主宰者を指名した。
(4)風営法違反に係る代行聴聞結果及び行政処分の決定について
風営法に基づく行政処分2件(客引き禁止違反)について、審議の結果、いずれも飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
(5)不服申立てに対する裁決等について
ア一般運転者に係る運転免許証交付処分に対する審査請求事案
一般運転者に係る運転免許証交付処分の取消しを求めた審査請求事案2件について、
審議の結果、当該各処分は道路交通法の基準に従い適正に行ったものであることから、いずれも棄却とした。
イ放置違反金納付命令処分に対する審査請求事案
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。
(6)運転免許取消処分取消等請求事件の応訴について
運転免許取消処分取消等請求事件について、1月20日、大阪地方裁判所に提訴がなされた旨の報告があり、審議の結果、応訴することとして決裁した。
(7)警察署協議会委員の解嘱(死亡)及び感謝状の具申について
東警察署協議会委員1名の死亡による解嘱及び感謝状贈呈の上申があり、当公安委員会における表彰の基準に適合することから、可として決裁した。
(8)苦情及び意見要望の受理について
ア苦情2件について受理報告があり、審議の結果、事実調査を指示した。
イ意見要望4件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)1月中の懲戒等措置結果について
1月中の懲戒等措置結果について報告があった。
(2)ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく警告の実施状況について
ストーカー行為等の規制等に関する法律に基づく平成28年10月から12月末日までの間における56件の警告の実施状況について報告があった。
(3)差押処分取消請求事件の終結について
大阪地方裁判所に提訴されていた差押処分取消請求事件の判決について報告があった。
(4)集団示威運動等に係る専決事務処理状況等について
1月23日から1月29日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上