定例会議の開催概要

公安委員会定例会議の開催概要
第1日時
平成29年1月25日午後1時00分~午後5時55分までの間
第2全体会議
1審議事項
(1)「大阪府警察職員定員条例」の一部改正について(案)
警察法施行令の一部改正(地方警察官の増員)に伴い、大阪府警察職員定員条例の一部改正案を2月定例府議会に上程したい旨の説明があり、審議の結果、その内容を了承した。
2報告事項
(1)平成28年中における被疑者取調べ監督の実施状況について
平成28年中における被疑者取調べの確認状況、被疑者取調べに係る苦情の受理状況、巡察及び教養の実施状況等について報告があった。
(2)平成29年度組織・定員改正について
地方警察官について、大阪は70人の増員が認められ、また、平成29年度の組織・定員改正において「子どもや女性の安全を守る体制の強化」、「特殊詐欺対策体制の強化」、「国際テロ対策体制の強化」、「警察署支援体制の強化」及び「警察署体制の強化」を主な増員項目とした旨の報告があった。
【委員発言】
○喫緊の課題に対応するため、新たな体制を早期に定着させ、更なる治安回復に向け尽力していただくとともに、警察機能を最大限に発揮できる組織運営に取り組んでいただきたい。
(3)空陸一体活動による検挙好事例について
航空隊が、関係警察署との空陸一体となった活動により、1月19日に建造物侵入被疑者を検挙した旨の報告があった。
【委員発言】
○見事な連携による検挙好事例である。引き続き、組織総合力を最大限に発揮するために、情報の共有化や支援体制の充実に努め、早期の犯人検挙に繋げていただきたい。
(4)平成28年中の特殊詐欺の認知状況(暫定値)について
平成28年中の特殊詐欺の認知件数は、1,633件で前年に比べ463件増加、被害金額は、約52億6千万円で前年に比べ、約11億円増加し、認知件数、被害金額ともに過去最悪であった平成27年の数値を上回った旨の報告があった。
【委員発言】
○部門横断的に検挙対策及び抑止対策を推進していただいているが、犯人検挙によって得られた情報や犯行手口など被害防止に資する情報については、早期に抑止対策に反映させるよう情報の共有化に努めるとともに、タイムリーな広報活動をお願いしたい。
(5)「レストラン・フガール」に係る不法就労助長事件について
天王寺警察署、東警察署、東成警察署及び住之江警察署が、標記の事件につき、1月18日までに関係被疑者7人を大阪地方検察庁に送致した旨の報告があった。
第3個別会議
1決裁事項
(1)運転免許取消対象事案について
運転免許取消対象事案について、審議の結果、92件の行政処分を決定した。
(2)人事案件について
地方警務官の人事案件について報告があり、その内容に同意した。
(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反に係る代行聴聞結果及び行政処分の決定について
ア風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)に基づく行政処分1件(客引き禁止違反)について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間3月)を決定した。
イ風営法に基づく行政処分1件(条例の遵守事項違反(卑わい行為))について、審議の結果、風俗営業及び飲食店営業の停止(停止期間2月)を決定した。
(4)犯罪被害者等給付金の裁定について
傷害事件に係る重傷病給付金及び障害給付金の支給裁定申請1件について、審議の結果、被害者に帰責性等減額事由が認められないことから、算定した額の全額を支給することとした。
(5)不服申立てに対する裁決等について
放置違反金納付命令処分の取消しを求めた審査請求事案1件について、審議の結果、当該処分は道路交通法に基づき適正に行ったものであることから棄却とした。
(6)地域交通安全活動推進委員の退任(死亡)に伴う感謝状の具申について
地域交通安全活動推進委員の死亡に伴い、感謝状の贈呈の上申があり、当公安委員会における表彰の基準に適合することから、可として決裁した。
(7)意見要望の受理について
意見要望15件について受理報告があり、審議の結果、それぞれ処理方針を決定した。
2報告事項
(1)人事案件について
人事案件について報告があった。
(2)監察案件について
監察案件について報告があった。
(3)平成28年度第3四半期会計事務定期監査及び随時監査の実施結果について
大阪府警察会計事務監査規程に基づき、平成28年度第3四半期に定期監査を本部24所属、警察署32署に対し実施した結果の報告があった。
(4)12月中の警察宛て苦情集約結果について
12月中の警察宛ての苦情申出状況及び反省・教訓の認められた事案の概要について報告があった。
(5)優良運転免許証交付等請求事件の終結について
大阪地方裁判所に提訴されていた優良運転免許証交付等請求事件の判決について報告があった。
(6)平成28年中の不服申立て受理・処理結果等について
平成28年中における行政不服審査法等に基づく不服申立ての受理件数は166件で、
前年に比べ34件減少した。処理件数については、前年からの繰越分90件を含め164件を処理した。また、行政事件訴訟の発生件数は10件で、前年からの係属事件7件を含め、4件が裁判の終結等により完結した旨の報告があった。
(7)警察職員の援助要求について
警察法第60条第1項の規定に基づく警察職員等の援助要求1件に係る専決事務の処理状況について報告があった。
(8)集団示威運動等に係る専決事務処理状況について
1月10日から1月22日までの間に受理した集団示威運動等の許可申請に係る専決事務の処理状況について報告があった。
以上